一般財団法人宮城県水泳連盟定款

第２条　この法人は、主たる事務所を宮城県宮城郡利府町菅谷字館40番地1に置く。

第３条　この法人は、宮城県内の水泳界を統轄し、代表する団体として水泳及び水泳競技(競泳、飛込、水球、シンク
ロナイズドスイミング、オープンウォタースイミング及び日本泳法をいう。以下同じ)の健全な普及・発展を図り、もって県
民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

（2）水泳に関する講習会の開催、指導者の養成並びに資格を認定すること。

（3）水泳に関する助言、指導を行い、健全な地域グループを育成すること。

（4）わが国古来の伝統的泳法を研究し、その保存・紹介等につとめること。

（7）国民体育大会などに対する代表・参加者を選考し、派遣すること。

（8）水泳に関する競技役員の養成並びにその資格を認定すること。

（9）水泳競技の宮城県記録の公認並びに宮城県内における競技会記録の公認を、公益財団法人日本水泳連盟に申
請すること。

（10）公益財団法人日本水泳連盟に対して、宮城県水泳界を代表して加盟すること。

（11）公益財団法人宮城県体育協会に対して、宮城県水泳界を代表して加盟すること。

（14）水泳愛好家の育成及び水泳選手の競技力の向上を図ること。

　　２　前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第５条　設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおり
とする。

２　この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産若しくは評議員会において決議し
た財産は、この法人の基本財産とする。

　　３　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本
財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加
わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業
年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同
様とする。

　　２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する
ものとする。

第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査
を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

　　２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号
の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

　　３　前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くととも
に、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

　　２　評議員選定委員会は、すべての評議員及び監事で構成する。

　　３　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議
員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

　　４　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第１１条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の
時までとする。

　　２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する
ときまでとする。

　　３　評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任さ
れたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第１２条　評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。

第１４条　評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項並び
にこの定款に定める事項に限り決議する。

第１５条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開
催する。

第１６条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

　　２　評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求す
ることができる。

　　３　評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選定する。

第１７条　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第１８条　評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を
有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

　　２　前項の規定にかかわらず、つぎの決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分
の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

　　３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から
得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第１９条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

　　２　議長及び評議員会に出席した評議員から選出された２名以上の議事録署名人が、前項の議事録に記名押印
する。

　　２　理事のうち１名を会長とする。会長以外の理事のうち、４名以内を副会長、４名以内を専務理事、６名以内を常
務理事とする。

　　３　前項の会長をもって「法人法」上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項
第２号の業務執行理事とする。

　　２　代表理事たる会長並びに業務執行理事たる副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事
の中から互選により選定する。

第２２条　理事は理事会を構成し、法令及び定款で定めたるところにより、職務を執行する。

　　２　代表理事たる会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執
行理事たる副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、業務を分担執行する。

　　３　代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理
事会に報告しなければならない。

　第２３条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

　　２　監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査するこ
とができる。

第２４条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時
までとする。

　　２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで
とする。

　　３　補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

　　４　理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新た
に選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第２５条　理事又は監事が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。　　

（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき

第２６条　理事又は監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総
額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが
できる。

第２９条　理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

　　２　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故ある時は、各理事が理事会を招集する。

第３０条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。但し、代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順
位により、他の理事がこれに代わるものとする。

第３１条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

第３２条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を
もって行う。

　　２　前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の
決議があったもとみなす。

第３３条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

　　２　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（1）市町村を代表する地域協会、学校団体、スイミングクラブ、又はこれに準ずる団体

第３５条　この法人の加盟団体は、つぎの理由によって資格を喪失する。

第３６条　この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事現在数の過半数の
同意を得なければならない。

第３７条　この法人の加盟団体がつぎの各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の議決を経て、代
表理事がこれを除名することができる。

（2）この法人の名誉を傷つけ、又は、この法人の目的に違反する行為のあったとき

　　２　前項により除名された加盟団体が、除名通告後２週間以内に処分に対する不服の申し立てをした場合には、理
事会及び評議員会において弁明をする機会を与える。

第３８条　加盟団体は所定の分担金を毎年５月末日までに、この法人あてに納付することを要する。

　　２　分担金の額は、理事会及び評議員会の決議によりこれを別に定める。

第３９条　この法人の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。

　　２　事務局及び職員に関する事項は理事会の決議によりこれを別に定める。

　　２　名誉会長は理事会が推挙した者につき、評議員会の決議を経て、代表理事が委嘱する。

　　３　名誉会長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

　　４　名誉会長の選任の基準、任期等の細則については、理事会の決議によりこれを別に定める。

第４１条　この法人に名誉顧問、顧問及び参与それぞれ若干名を置くことができる。

２　名誉顧問、顧問及び参与は功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。

　　３　名誉顧問、顧問及び参与は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

　　４　名誉顧問、顧問及び参与の選任の基準、任期等の細則については、理事会の決議によりこれを別に定める。

　　２　専門委員会の所管事項、組織及び運営に関する規則は、理事会の決議によりこれを別に定める。

　　３　各専門委員会の委員長は、前項の規則に基づき代表理事が委任した専門的分野における業務を　執行する。

第４３条　この定款は、評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

　　２　この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

第４４条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事
由によって解散する。

第４５条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益財団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

　　２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法に
よる。

第４８条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が
別に定める。

１.この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

小野寺　康次三塚　　孝一狩野　　静一村山　千鶴子平塚　　義雄遠藤　　淳一

橋本　　　茂斎藤　　宗博高橋　　寿平大宮　　宗雄庄司　　　正柴田　　香子

堀籠　　亮一阿部　　雅彦菊地　　隆志本田　　政男田中　　博司吉岡　　靖泰

鈴木　　秀之阿部　　律子北村　　由紀相馬　健一郎加藤　　隼三仙北屋　　勉

３.この法人の設立時の代表理事、設立時の理事及び監事は、次のとおりとする。

設立時理事蔦　　　光博宍戸　　信也松本　　敏憲鎌田　　智裕山城　　正温及川　　節子

小澤　　　庸大越　　博子志村　　　聖川村　　一男安住　　正信柴原　　一雄

佐野　　　紘日野　　吉夫草刈　惠佐雄高城　　　寛板橋　　栄一大庭　　幸治

鈴木　美智子鶴岡　　勝彦今西　　　健石田　　信彦阿部　　充男千葉　　和喜

相原　　　崇佐藤　　重換川村　　清児阿部　　正幸山崎　　淳一隈部　　日進

加野　　良樹三浦　　敏男伊勢　　博今野　　吉晃本郷　　徳子川村　　義明

以上、一般財団法人宮城県水泳連盟を設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。

なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県石巻市鋳銭場５番９号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台法務局所属　　公証人　篠　原　　　睦　

４.この法人の設立当初の役員は、第２０条第１項及び第２項の規定にかかわらず附則３のとおりとし、その任期は、第
２４条第１項及び第２項の規定にかかわらず平成２５年３月３１日とする。

５.この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第７条第１項の規定にかかわらず設立総会の定めるとこ
ろによる。　　　（附則４及び５は、平成２４年１２月１日　設立総会で決議）